構内PHSは、旧スプリアス規格に適合したPHS端末が近い将来利用できなくなることが決定している。継続利用したい場合は新スプリアス規格に適合したPHS端末や基地局に入れ替える必要があるが、公衆PHSが2023年3月で終了することから構内PHSにおいても音声品質への悪影響や端末の価格高騰などが予想されており、利用環境の悪化は避けられない見通しだ。
また、構内PHSは業種ごとに課題が顕在化している。医療業界ではナースコール専用端末など複数端末と同時に携帯しなければならなくなることが大きな負担となっており、製造業でも構内PHSそのものが工場DXの妨げになっているのではないかと懸念されている。またBCPの一環として導入している自治体では、災害時に現地の画像を送信することが困難なことから、対応の遅延につながる可能性を指摘されている。
そこで注目したいのが新たな通信規格である「sXGP」だ。構内PHSと同様に免許不要でプライベートLTEを構築できる上、IoTのデータ通信やモバイル端末での情報共有など、応用範囲は格段に広がる。構内PHSにおけるさまざまな課題を解決するその実力を、ぜひ本資料で確認してほしい。