インボイス／電帳法など、税制改正大綱で経理が押さえておきたい要点＆対応方法

　2022年12月、「令和5年度税制改正大綱」が公表された。経理部門の業務に密接に関連する事項もあり、その対応が急務となっているが、全貌を把握して対策を講じるのは決して簡単ではない。そこで本資料では、経理部門が押さえておきたい税制改正大綱のポイントを分かりやすく解説する。

　今回の改正では、電子取引について一定の条件を満たす場合に出力書面（紙）の保存が可能になった「電子帳簿保存法」と、中小企業などの事務負担が軽減され、少額な値引きに関する返還インボイスが不要になった「インボイス制度」、そして防衛費の財源確保のため2024年以降の増税が予定されている「その他法人課税など」の3点が特に経理部門にとって重要となる。

　そこで、本資料では、それぞれについて要点を絞って詳しく解説していく。その上で、請求書などを受領する側の処理負担が大きく増加するといわれているインボイス制度については、3つのステップで対応方法を提示。取引先の管理や記帳（仕訳データの作成）といった変化が大きい4つの業務なども明らかにしているため、適切な準備を進める上で参考になるはずだ。