行政システムのガバメントクラウド化への課題、イニシャルコストを下げる方法は

　コスト削減などを目的として、日本は2025年度までに行政サービスの基幹業務システムをガバメントクラウドに移行することを目指している。2022年12月15日時点では、8つの自治体が先行事業で検証している段階だ。しかし、そのうちの3つの自治体ではクラウド導入によってコストが増加してしまったという。

　その原因は、人的リソースの不足や想定以上のイニシャルコストだ。クラウド移行にかかる初期投資はランニングコストで取り戻せるが、そもそもイニシャルコストの捻出が厳しい自治体もあるという。そこで注目されているのが「国産クラウド」だ。現在ガバメントクラウドに採用されているのは、全て海外製クラウドだが、それではカバーできない細かな要望の吸い上げや技術者の提供などが国産クラウドならではの強みとなっている。

　そのため、大規模システムは海外製クラウドを活用し、簡易な行政システムは国産クラウドを活用するといったマルチクラウド化によって、イニシャルコストを下げることが可能だ。本資料では、こうしたガバメントクラウド移行の現状や、実際に国産クラウドを導入した自治体の事例を紹介しているので参考にしてほしい。