少子高齢化などの社会問題にいち早く取り組んでいる静岡県浜松市では、AIなどの先端技術やデータを活用したサステナブルな都市づくりを推進している。2019年には「デジタルファースト宣言」を行い、官民連携によるスマートシティー実現に向け活動を本格化した。
この取り組みにおいて同市は、行政の各分野や民間が個別に収集・保有するデータを円滑に連携させ、サービス横断的な利用を支えるハブとなる、都市OS(データ連携基盤)の構築に着手。そのインフラには、コスト低減やスモールスタートからの柔軟な拡大を視野に、パブリッククラウドのサーバレス環境を採用した。
同環境上に構成されたオープンソースのデータ連携ソフト「FIWARE」を活用し、「3D点群データを利用した林道の利活用」など、新たな事業やサービスの創出を加速させている同市。クラウドを活用した都市OSの先駆事例として注目されるその取り組みを、本資料で詳しく見ていこう。