3000万人の市民に高品質な行政サービスを提供、事例に学ぶクラウド基盤活用

　行政手続きでのSaaS活用で、市民サービスの品質と即応性を高めるためのソリューションを展開するグラファー。同社のプラットフォームサービスは、少数の自治体への提供から始まったが、その後急速に規模が拡大し、2022年2月時点で全国の100団体に採用され、約3000万人規模の住民に利用されるまでに成長している。

　グラファーでは自社サービスの提供基盤として、パブリッククラウドを採用している。そのプロバイダー選定において、同社が重視したのが、自治体向けエンタープライズシステムの豊富な実績と積極的な取り組みであり、総合行政ネットワーク（LGWAN）に象徴される自治体固有の3層分離環境に対応可能な機能が完備されている点を評価したという。

　本コンテンツでは、グラファーが自治体などの公共機関ならではの厳しい接続要件、セキュリティ要件をどのようにクリアし、市民サービスプラットフォームとして定番の地位を築いたのかを事例として紹介する。