データ侵害の44％は顧客の個人識別情報が関与、社内外の脅威にどう対応する？

　近年行われたデータプライバシーに関する調査によると、66％の回答者が企業によるデータの取り扱いに懸念を抱いているという。しかし、この問題に頭を悩ませているのは個人だけではない。世界中の企業やセキュリティリーダーたちが、ハイブリッドワークの拡大で複雑化した機密データを含むファイルなどの動きを把握するために、日々奮闘している。

　実際、攻撃者は常に従業員とそのアカウントを狙っており、データ侵害の44％で顧客のPII（個人識別情報）が、26％で従業員のPIIが関与していることが、あるデータ侵害の調査で判明している。内外からの脅威は、増加の一途をたどっているのだ。

　本資料では、こうした状況でデータを保護するために必要な情報保護プログラムの構築方法について、ディスカバリ・ガバナンス・保護の3つの要素を用いて解説している。変化する個人情報保護の規制に対応するために、従来の情報漏えい対策（DLP）ツールの刷新を検討している企業は、ぜひ参考にしてほしい。