要件緩和の一方で罰則規定も、電子帳簿保存法の改正で注意すべきポイントとは？

　2022年施行の改正電子帳簿保存法（電帳法）では、紙の領収書などを電子化して保存する「スキャナ保存制度」対応について、所轄税務署への事前申告が不要になるなど、さまざまな要件が緩和されている。一方で今回の改正では新たに罰則規定が設けられ、調査で何らかの問題が発見されると重加算税などのペナルティーが課される恐れがあり、企業の責任はより重くなっている。

　企業はこれまで以上に電帳法の順守に取り組む必要があるが、改正ポイントの中で、電子化された領収書などでこれまで必須だったタイムスタンプの扱いについて、今後は付与不要になるのでは、と関心が高まっている。実際にはケースバイケースであり、付与が不要になるのは、データの保存時刻に関する正確性を証明でき、改ざんの可能性を排除しているSaaS使用時のみとなっている。

　本資料では、電帳法の改正で緩和されたポイントを1つずつ説明しながら、タイムスタンプの扱いなど注意すべき点や、その現実的な対処方法についても解説する。さらに、改正に対応し、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証を取得済みのワークフローシステムも紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。