データ利活用は、スマートな意思決定や適切な投資判断を実現し、競合よりもビジネスを優位に進めることを可能とする。しかし、多くの日本企業では、データ利活用が進んでいないのが現状だ。原因として、社内のデータが統合されていないことやデータ分析の専門家が不足していることなどが挙げられる。
解決策として、外部のコンサルタントに頼る方法もあるが、外注は社内にノウハウが定着しないといったリスクもある。そこで、今注目されているのが「パブリッククラウド」だ。企業向けのパブリッククラウドの選定に際しては、オンプレミス環境との対応・連携やデータ処理の性能が自社の業務に耐えられるかといったポイントがある。
本資料では、堅ろうなセキュリティや高度な負荷分散機能を備えるだけでなく、AIや機械学習関連などさまざまなサービスが含まれるパブリッククラウドを紹介する。特に、データ分析処理に利用されるデータウェアハウスは、他のパブリッククラウドと比べて高いデータ処理性能を有している。併せて、小売業と運送業における導入・活用事例も紹介しているので、データ利活用の課題解消に役立ててほしい。