インボイス制度や電帳法に対応、取引先に負担をかけない請求書電子化の推進策

　経理担当者にとって、毎月発生する請求書処理は負担の大きい業務の1つだ。その負担を解消するため、またインボイス制度などの法制度に対応するためにも、電子化の動きが加速している。しかし取引先が導入してくれるか分からないなどの理由から、電子化に踏み切れずにいる企業も少なくない。

　そこで活用したいのが、請求書の発行側と受領側のどちらが利用してもメリットが大きいクラウド型請求書電子化サービスだ。業務効率化やコスト削減が見込めるのはもちろんのこと、取引先も電子文書送受信などの機能を無料で利用できるため、取引先の負担を抑えつつ電子化を推進することが可能になる。

　またインボイス制度や電子帳簿保存法に対応している点も魅力だ。本資料では同サービスの活用で年間約7500時間もの業務時間を削減した事例や、郵送費用を年間約150万円削減した事例も紹介しつつ、その特徴や機能をさらに詳しく見ていく。