電帳法対応でより効率的に、経理／財務部門のテレワークを実現する3ステップ

　自然災害や感染症への対策はもちろん、働き方改革や、多様な人材が活躍できる場を実現するものとして、テレワークが急速に普及している。一方で、紙ベースの業務が多いが故に、経理・財務部門のテレワークを実施できていない企業もある。

　この現状を打破するには、経理・財務業務をデジタル化することによる、ペーパーレス化の実現が不可欠だ。具体的には、社外からアクセス可能な業務システムを整備し、紙・印鑑文化からの脱却を図る必要がある。クラウド型の経費精算／請求書管理システムを導入すれば、Web上での申請が可能になる他、請求書の受領・管理を紙で行う必要がなくなるので、検討するとよいだろう。

　ただし、電子帳簿保存法への対応をしなければ紙の原本保管の義務はなくならず、定期的に出社して書類を回収する必要が生じるので、注意が必要だ。本資料では、経理・財務部門のテレワークを実現する方法を解説するとともに、具体例を交えながら、電子帳簿保存法への対応を進めることの重要性を提起している。