改正個人情報保護法でIT部門に求められる「5つの対策」とは？

　2022年に施行された改正個人情報保護法では、個人情報を扱う事業者の責務が厳重化された。これを機に多くの企業は個人情報の扱い方を見直し始めているが、その取り組みは一辺倒で完了できるものではなく、経営層や事業部、IT部門など、さまざまなレイヤーごとでの改善が必要となる。

　中でもIT部門に求められるのが、個人情報の漏えい対策とその報告義務だ。具体的には、責任者への報告と拡大を防ぐ措置の実施、インシデントの詳細なフォレンジック調査と原因究明、漏えいした個人データの数や内容、原因から考えられる影響範囲の特定などが挙げられる。しかし、これら全てを人海戦術で行うには相当のリソースと時間を費やさなければならない。

　本資料では、改正個人情報保護法でIT部門に求められる対策を5つ挙げるとともに、それらの実践をサポートする統合ログ管理ツールを紹介する。実際に個人情報が漏えいした際に必要な措置を想定しながら、それらを同ツールがいかにカバーするのか、機能解説と併せて紹介していく。