グローバルでの情報共有基盤を構築、住友商事はSharePointから何に移行したか

　住友商事ではグローバルで利用する社内ポータルにMicrosoft SharePointを利用していたが、カスタマイズ性やユーザビリティに不満があった。また、情報発信が一部の部署による一方通行で、従業員のエンゲージメントの向上が課題となっていたほか、検索性の低さも問題視されていた。さらに、海外拠点ではインフラ環境が独立していたことから、運用コストの改善も必要とされていた。

　そこで同社は、従業員のエンゲージメントを高めるための情報共有基盤の整備を目的に、社内ポータルの再構築を決定。カスタマイズ性、検索機能、パーソナライゼーション機能に優れた、PaaS型のポータル製品を採用し、国内外100拠点以上、1万1000人以上が利用する新たな社内ポータルを構築した。

　それにより、従業員の属性に応じて知りたい情報にすぐアクセスできるようになるなど、従来の課題を解決した同社。今後は、人事情報の集約や、各拠点／部署の横展開の強化を進め、さらなる社員同士のコラボレーション機会の創出、利便性の向上を図っていくという。同社の取り組みの詳細を、本資料で確認してほしい。