改正個人情報保護法と最新の脅威情報から考える、セキュリティ戦略の在り方

　サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化し、リモートワーク特有の脆弱性を狙う攻撃も増加する今、企業のセキュリティ対策は大きな変革を迫られている。加えて、矢継ぎ早に打ち出される関連法規制への対応も急務となり、IT担当者やセキュリティ担当者はさまざまな課題に直面している状況だ。

　変化の激しい時代にあって、企業は何にどう対処していくべきか。本資料では2022年4月に施行された改正個人情報保護法と最新の脅威情報から、特に留意すべき重要ポイントをピックアップし、企業が策定すべきサイバーセキュリティ戦略の方向性を示していく。

　例えば改正個人情報保護法では、真っ先に押さえておくべき主な改正点をはじめ、その中でも特に企業にとって影響が大きいと考えられる「データ越境移転に関する規制強化」や「罰則の厳格化」などについて解説する。また最新の脅威情報ではランサムウェアやEmotet、サプライチェーン攻撃にフォーカス。必要なランサムウェア対策についてシステムとビジネスの観点から解説しているので、参考にしてほしい。