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株式会社日立製作所

製品資料

株式会社日立製作所

改正電帳法やインボイス制度にどう対応する? バックオフィスDXの実現法

改正電子帳簿保存法の施行やインボイス制度の導入でバックオフィス業務の負荷が高まる中、負荷解消に向けAI-OCRやRPA、電子署名サービスなどのテクノロジー活用が進んでいる。これらのテクノロジー活用がもたらす効果を見ていこう。

コンテンツ情報
公開日 2022/09/15 フォーマット PDF 種類

製品資料

ページ数・視聴時間 13ページ ファイルサイズ 1.17MB
要約
 改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応として、帳票関連の業務フロー見直しを進めている企業は多いだろう。電子取引における電子データ保存の義務化の他、インボイス制度では請求書の記載事項が変更になるなど新たな対応が求められ、バックオフィスの負担増加が懸念されているためだ。

 こうした状況の中、AI-OCRをはじめ、RPAや電子署名といったテクノロジーの導入が進んでいる。例えばAI-OCRとRPAの連携により、帳票データの読み取りから業務システム登録までの作業を自動化することが可能になる。

 さらに昨今は、読み取った請求書データと会計システムの伝票データを基に、支払い内容を自動精査するソリューションも登場。経理担当者の負担軽減はもちろん、チェック品質の均一化や手戻り防止など、多くのメリットを提供している。本資料では、バックオフィスのデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現して、業務の効率化・自動化や品質向上を可能にするソリューションを幾つかピックアップし、活用効果を見ていく。