改正電帳法対応術：電子取引データの受信・保存を自動化する必要性とその実現法

　2022年1月の改正電子帳簿保存法施行によって、「電子帳簿保存」と「スキャナ保存」の要件が大幅に緩和された。一方、「電子取引」においては紙での保存が不可となり、2024年1月からはデータのままでの保存が義務化されることから、運用ルールの改定やシステム改修を進めている企業は多いだろう。

　新たなルールを順守するには、対象業務を洗い出し、そこから対応方法を検討・検証していく必要があるわけだが、「所定のフォルダに所定のルールで保存する」など、電帳法対応のためだけの作業が発生してしまっては現場の反発を招いてしまう。例えばメールでの請求書受領であれば、メールの受信からデータ保存までのフローをRPAで自動化するなど、業務を効率化する仕組みも同時に整えることが重要だ。

　そこで本資料では、電子取引対応を効率的に進めるコツを解説する。電子取引は当然、“受ける”だけでなく“送る”業務も発生するため、両者を分けて考える必要もある。まずは本資料で、“受ける”電子取引の効率化を実現する手段を確認していただきたい。