注目度高まる「ジョブ型雇用」、導入検討前に押さえておくべきこととは？

　採用難の常態化や働き方に対する価値観の変化などを背景に、昨今「ジョブ型雇用」への注目度が高まっている。その導入を検討する企業が増加しているが、周りに合わせて何となく導入を考えている企業も多いのではないだろうか。

　ジョブ型雇用とは一般的に、自社にとって必要な職務とその職務遂行の要件となるスキルなどを定め、それに適した人材を採用する制度などと位置付けられる。例えば日立製作所では、国や地域をまたいだワンチームでの事業推進を目的に、グローバル共通の人事制度としてジョブ型雇用を導入。また日本経済新聞社では、人材の最適配置や従業員エクスペリエンスの向上などを目的に、管理職を対象にジョブ型人事制度を導入している。

　このように、ジョブ型雇用の導入目的や運用方法は企業によってさまざま。何となく導入するのではなく、自社の目的を実現するための“一手段”として導入すべきかを検討していく必要がある。本資料では、ジョブ型雇用という制度について詳しく解説するとともに、実際に導入している5社の事例を紹介する。導入の検討を始める前に、自社の制度はどうあるべきか、本資料を参考に考えてみてほしい。