電帳法対応の秘訣、帳票を「受ける」「送る」業務の改善策とは？

　2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（電帳法）では、電子取引における帳票のデータ保存が義務化され、改ざんを防ぐための「真実性」と、税務署の求めに対応する「可視性」の要件が強化された。2024年1月の宥恕期間解除に向け、自社システムの改修などの対応に追われる企業も多いだろう。

　しかし、請求書や納品書、EDI、メールなど、保存対象となる電子取引が社内に散在しており、どこから手を付ければよいか分からないという声もよく聞かれる。こうした混乱を回避するには、帳票を「受ける」「送る」という2つに分けて整理し、メール操作やファイル保存といった各プロセスで自動化ソリューションを活用するなどして、効率化を図ることが有効となるだろう。

　本Webキャストでは、“送るプロ”と“受けるプロ”が、電帳法対応の方法や、自動化のポイントについて詳しく解説している。電帳法の改正は、バックオフィス業務全般を効率化する契機ともいえるので、ぜひ参考にして取り組んでみてほしい。