「インボイス制度」対策ガイド：今から押さえておくべき3つのポイント

　2023年10月から導入される「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）。これは新たな仕入税額控除の方式で、施行後は、事業者の消費税の納税額の計算要件が変更されることになる。的確に対応を進めるためには、幾つかのポイントを押さえることが肝要だ。

　その1つが、「税率ごとに区分した消費税額」と「適格請求書発行事業者の登録番号」を、請求書に追加で記載しなければならない点だ。また、適格請求書（インボイス）ではない請求書では仕入税額控除が受けられなくなるため、インボイスの保存が必須要件となる。加えて、インボイスを発行するには「適格請求書発行事業者」への事前登録が必要であることにも注意したい。

　本コンテンツでは、仕入税額控除とインボイス制度の概要を改めて整理しつつ、インボイス制度対策で押さえるべき3つのポイントや、免税事業者などからの課税仕入れにかかわる経過措置などについて解説する。併せて、インボイス制度へのスムーズな対応を可能にする、請求書作成システム（マネーフォワード クラウド請求書）、請求書受領管理システム（マネーフォワード クラウド債務支払）についても紹介している。