導入が進む「通話録音システム」、金融機関が直面する2つの課題と解決策とは？

　不正防止や訴訟リスク軽減の観点から、顧客や取引先との通話内容を録音するニーズが高まっている。特に金融業界は国内外の法規制強化により、監督当局の指示のもと、全てのコミュニケーション、取引履歴を必要に応じて提出する必要に迫られている。そのため現在では、多くの金融機関で通話録音システムが導入されている。

　しかし、録音データには取引情報が含まれるだけに、その保管方法をはじめ、不正行為や情報漏えいへの対策など、セキュリティやコンプライス面での課題を抱える金融機関は多い。加えて、事業継続力の維持・向上のために、時間や場所に左右されない業務品質やサービスレベルも求められている。

　本資料では、これらの課題に有効なオムニチャネルコンプライアンスレコーディングソリューションを紹介する。全てのコミュニケーションをMicrosoft Teams、Zoomなどのビジネス通信ツールに集約することで、固定電話や携帯電話といった従来の手段とは異なるユニファイドコミュニケーションの実現を推進するという。データ管理や業務プロセスをサポートする機能にも注目だ。