国税庁OBがインボイス制度を徹底解説、経理DXにつながる対応とは

　2023年10月から施行される「インボイス制度」。消費税課税事業者が確定申告を行う場合の仕入税額控除は、帳簿への所要事項の記載と保存、適格請求書（インボイス）の保存が要件となるなど、対応に当たり、経理担当者が押さえておきたいポイントが幾つかある。

　また、支払先から適格請求書の発行を求められれば発行義務が生じるため、発行側の検討も必要となる。適格請求書は紙またはデータどちらでも発行可能なので、インボイス制度を機会に、電子化対応や経理デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業も増えているという。

　本資料では、インボイス制度の概要や制度に対応するためのポイントを、電子帳簿保存法への対応も含め、元国税庁職員の税理士が解説する。併せて、受領インボイスの確認・管理や、免税事業者との取引などについて、経理の現場から寄せられた11の疑問にも回答。電子化のポイントや、会計システムとの連携についても言及しているので、業務処理全体を効率化する上で参考にしてほしい。