経理部門の負担が伴う「インボイス制度」対応、業務を効率化する鍵とは？

　売り手と買い手の正確な消費税額の把握を目的に、2023年10月に施行されるインボイス制度。施行後は、従来の請求書では記載義務がなかった適用税率や税額、登録番号などを明記した「インボイス」（適格請求書）の保存が必須となる。しかし、紙の請求書のやりとりでは、どの債権に対して入金があったのかを正確に把握するのは難しい。

　そこで検討したいのが電子インボイスの導入だが、企業や業界によって会計システムやEDIの仕様は異なるため、電子文書交換は非常に手間のかかる作業といえる。日本企業だけでなく、海外企業とも同一規格の請求書を利用して取引を行うには、電子インボイスの標準規格である「Peppol」（ペポル）への準拠が欠かせない。これにより、請求／入金情報に標準IDが付与できるようになるため、経理部門の業務効率化が可能になる。

　Peppolには多くの導入メリットがあるため、インボイス制度の施行前に理解を深めておきたい。本資料ではインボイス制度の概要を整理した上で、Peppolの基礎知識や導入メリットについて詳しく解説していく。