全てのITインフラを従量制へ、「Everything as a Serviceモデル」の優位性とは

　企業の経営陣や事業部門の幹部がIT部門に寄せる期待が高まり続ける一方で、成果に対するコストへの要求は厳しさを増している。こうした背景から、6割の企業が2023年までに、インフラを購入して減価償却を前提とする従来のCAPEX（資本支出）モデルから、インフラの利用料金を支払うOPEX（運用費用）モデルへの移行を予定していることが、あるレポートで明らかになっている。

　こうした傾向はオンプレミスのインフラ展開においても広がっており、ITベンダーの選択の基準も大きく変化する可能性がある。すなわち、今後は従来型のCAPEXモデルでITインフラを提供するITベンダーではなく、全てのソリューションを従量制で提供する「Everything as a Serviceモデル」のITベンダーの優位性が増していくはずだ。

　本コンテンツでは、近年のビジネス環境を取り巻く4つの市場動向を基に、Everything as a Serviceモデルが強く求められている背景について考察する。そして、コストを抑えて全体のエクスペリエンスを向上させるために必要な、将来のIT運用モデルに最適なITベンダーの姿を明らかにする。