個人データをどう守る？　3人の専門家が解説する「GDPR対策」の進め方とは？

　EUで活動する企業だけでなく、EU居住者の個人データを扱う全ての企業が順守を求められる「EU一般データ保護規則」（GDPR）。その施行を契機に各国でデータ保護の動きが加速している。日本企業の多くも対応が必須となり、外部からDPO（データ保護オフィサー）を迎え、対策を進めている企業も多いだろう。

　DPOは、企業と監督当局の間に立ち、企業におけるデータ保護を監視する、いわば“番人”のような役割を果たす。しかし、勘違いしてはならないのが、データ保護の責任はDPOではなく、あくまでも企業にあるということ。それを踏まえ、GDPR対策を進めていく必要がある。その際、担当者の負担が増大するなどマイナス面にばかり着目してしまうが、個人データ保護と向き合い、セキュリティレベルの向上やガバナンス体制の強化に努めることは、ビジネスチャンスの拡大にもつながるため、前向きに取り組んでいくべきだろう。

　本資料では、3人の専門家とともに日本企業が取るべきGDPR対策について考えていく。また、組織的なガバナンス強化の推進に役立つソリューションも紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。