元国税庁の税理士が10のQ＆Aで解説、実務に関わる電子帳簿保存法改正のポイント

　電子帳簿保存法は施行以来、時代のニーズや利便性なども加味され、何度か改正されてきた。2020年10月には、電子データの利用明細が領収書の代わりになる、キャッシュレス決済は領収書不要、といった改正が行われた。経理関係書類の電子化が進めば、帳簿などの保管スペースの問題は次第に小さくなっていくだろう。また、関係書類の検索性向上も期待できる。

　一方、紙の帳票を電子化する場合、スキャンという工数が増える。また、スキャンして保存する場合、入力作業は必ず発生する。それでも、電子ワークフローにより経費精算業務を電子化する場合、入力を申請者、承認はデータで行えば、全体として業務効率は高まるだろう。しかも電子化することで、データによる業務プロセスの監視が可能になり、内部統制の強化も図ることができる。

　本資料は、2020年10月の電子帳簿保存法改正のポイントを、10のQ＆A形式で元国税庁職員の税理士が解説したものだ。特に経費精算にフォーカスした内容となっており、「規定作成」「定期検査」にまつわる疑問を取り上げているので参考にしてほしい。