経理の実務にも影響、税制改正による電子帳簿保存法の変更点と対応のポイント

　令和3年度の税制改正においては、「電子帳簿保存法」の取り扱いが、特に企業の経理部門や青色申告事業者から注目されることになった。同法改正の方向性は、「電子帳簿等保存」と「スキャナ保存」の要件が緩和され、領収書など関係書類のペーパーレス化を促す意図が感じられる一方で、電子データ改ざんなどの不正に対しては厳しい措置が取られるというものになっている。

　経理などの実務に影響を与える改正ポイントとしては、電子保存の開始に際して、事前の所轄税務署長への申請が不要になった他、タイムスタンプ付与期間が3日以内から最長2カ月以内に緩和された。また、タイムスタンプ付与後の紙原本破棄が可能になるとともに、電子データの紙出力による保存が廃止されている。

　本資料では、令和4年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法について、押さえておくべき6つの改正ポイントと、それぞれの詳細について解説する。併せて、改正法へのスムーズな対応を実現するためのクラウドベースのソリューション群を紹介するので、ぜひ参考にしてほしい。