「AI OCR×RPA」で改正電帳法に対応、DX推進につながる効果的な運用法とは？

　2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行され、それを機に帳票関連業務の見直しを行った企業は多いだろう。この改正で多くの要件が緩和された一方、データで受領した証憑を紙で保管できなくなったほか、タイムスタンプを付与しない場合は検索要件を満たす必要があるなど、対応に向けバックオフィス業務の煩雑化が懸念されたためだ。

　そこで導入が進んだのが、「AI OCR」と「RPA」だ。それらの連携によって、紙の証憑のテキスト化からシステム登録までを自動化できる。またテキストデータを社内システムに入力するかアップロードすることで、「検索可能なデータで保管」という要件も満たせるため、法令を順守しつつ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にもつなげられる。

　ただし、AI OCRとRPAを導入すれば必ず効果的な運用を実現できるとは限らない。特にRPAに精通した人材がいない場合は、外部の知見も活用しながら製品選びや運用を推進することも考えるべきだろう。本資料では、「AI OCR×RPA」の有効性を整理しながら、RPAの導入から活用、運用保守までワンストップで支援するソリューションを紹介する。