コンテンツ情報
公開日 |
2022/04/14 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
製品資料 |
ページ数・視聴時間 |
11ページ |
ファイルサイズ |
1.92MB
|
要約
働き方改革やDXの推進、コロナ禍といった背景の基、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しつつある。その中で注意が必要なのが、企業間取引の要となるEDIシステムだ。2023年10月に開始されるインボイス制度、2024年に完全義務化される電子帳簿保存法によって、プログラム変更や電子取引情報の保存が必要になる点は、今から認識しておかなければならない。
また、ISDNサービスの廃止に伴いPSTN網が使えなくなる「2024年問題」もある。IP網への移行後は以前のようなEDI取引はできないため、EDIシステムの刷新が余儀なくされるのだ。2019年の軽減税率制度実施時にはシステム改修の駆け込み需要があったことから考えても、こうしたイベントへの対処は2023年までに余裕をもって進めたほうがよいだろう。
本資料は、ビジネス上の課題、対応しなければならない法制度など、EDIを取り巻く環境の変化について、時系列順に紹介する。EDIがこれから直面する数々の問題に備え、システムを止めることなくスムーズな対応を果たすために、ぜひ目を通してほしい。