確実なパッチ適用を実現、横河電機に学ぶテレワーク時代のWindows Update運用

　コロナ禍を受けてテレワークへの移行を進めていた横河電機。同社では従来、Windows Server Update Services（WSUS）を使って、約1万2000台に上る業務用PCのWindows Update運用を行っていた。しかし、WSUSは社内ネットワークに接続されたPCしか利用できず、テレワークPCへの配布モジュール配信は困難を極めていた。

　とはいえ、ユーザー自身によるアップデートは適用率が低い。そこで同社は、テレワーク環境でも運用工数を削減しつつ、アップデート適用率を上げられるWindows Update配信製品を選定する。採用されたのは「配布モジュールの分割配信」が可能な製品で、テレワークPCをVPN経由で社内に接続していた同社にとって、ネットワーク負荷を軽減できる点は大きなメリットとなった。

　これにより、全てのPCへのFeature Update（FU）／Quality Update（QU）配信を難なく完了させた同社。テレワークPCのインベントリ管理も可能になったため、アップデート適用率の把握や、強制的なパッチ適用も実現できたという。本資料では同社の事例を基に、同製品の実力に迫る。