米国との比較で見えてきた、日本企業がDX実現に向けて取り組むべき課題

　デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、世界中の企業にとって喫緊の課題となっている。一方で、レガシーシステムの存在やIT人材不足などの課題から、日本企業のDXはなかなか進んでいないのが実情だ。実際、IPA（情報処理推進機構）が発表した「DX白書2021」によると、DXの取り組み状況とその成果において、日本は米国に大きな後れを取っているという。

　例えば、経営層を筆頭に全社横断でDXを推進している企業の割合は、米国は約86％に達しているのに対し、日本は約40％にとどまるなど、2倍以上の差がついていることが明らかになった。これに加えて、DX推進人材の確保、AIなどのデジタル技術やデザイン思考といった手法の活用状況についても、日米で大きな差が生まれている。

　本資料では「戦略」「人材」「技術」という3つの側面から、DX先進国といわれる米国と日本の違いを解説するとともに、DX実現に向けて日本企業が今後取り組むべき課題を提示する。米国企業2社におけるDX推進の取り組みも紹介しているので、参考にしてほしい。