3年間のROIは254％、調査で見えた「人事管理システム」導入による総経済効果

　コロナ禍を受けて、ハイブリッドワークに代表される、場所を問わない働き方が定着してきた。組織には、従業員がどこにいても生産性高く働ける環境づくりや、一貫した従業員体験を提供できる仕組みづくりが求められている。その実現に向け、人事分野においてもITの活用が進んでいる。

　とはいえ、利用するツールが増えれば増えるほど、人事部門の負担は増大してしまうだろう。そこで注目されるのが、さまざまなツールを単一のプラットフォーム上で運用できる人事管理システムだ。これにより人事部門の生産性は向上し、それと同時に従業員は、あらゆるデバイスから自動化されたワークフローを使い、一体化したサービス体験を通して、必要なサービスに簡単にアクセスできるようになる。

　本資料では、同システムを利用する4社への調査結果を基に、その投資による定量的／非定量的利益とコストを明らかにする。4社の回答結果を1つのモデル組織としてまとめた分析によると、3年間で254％の投資収益率（ROI）、762万ドルの正味現在価値（NPV）を達成したという。