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日本電気株式会社

製品資料

日本電気株式会社

製造業が直面する「売って終わり」のビジネスの限界、次なる主戦場は?

国内の製造業は今、従来の「売って終わり」のビジネスモデルの限界に直面し、アフターサービス領域のシステム化と事業化を検討し始めている。新たなモデルにどうシフトすればよいのか、「守り」と「攻め」の2つの観点から解説する。

コンテンツ情報
公開日 2022/01/25 フォーマット PDF 種類

製品資料

ページ数・視聴時間 6ページ ファイルサイズ 1.42MB
要約
 高品質のモノを生産して販売するという、売り切り型のビジネスモデルが主流だった国内製造業においても、サービス提供方式へのシフトが鮮明になりつつある。その背景には、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済モデルが早晩立ち行かなくなるという懸念から、サービスを主体とした循環型の経済モデルへのニーズが高まっていることがある。

 サービス提供方式へのシフトのためには、ITを活用したアフターサービス領域のシステム化と事業化が不可欠だが、国内メーカーの多くで製品開発・生産に比べて優先順位が低かった現実がある。今後、投資の重点をシフトしていく中で、改革のステップとして重視したいのが「守り」と「攻め」の観点であり、4つのステップだ。

 本資料では、製品を長く使ってもらい、サービスでLTV(顧客生涯価値)を最大化するビジネスモデルへの転換を図るための具体的な方法を解説している。守りのアフターサービスから着手し、より大きな収益拡大へとつながる“商品”としてのアフターサービスを提供できるまでに組織を変革するヒントが得られる内容となっている。