働き方改革を加速させる好機に、「改正電子帳簿保存法」にどう対応すべきか

　2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行され、多くの企業が対応を急いでいる。特に注意したいのが、電子取引に「電磁的記録」が必須になった点だ。一方で、スキャナー保存制度には要件緩和が盛り込まれたが、電子取引と同様、証跡には真実性や可視性が求められるため、バックオフィス業務の負担は相当なものになる。

　そこで活用したいのが、AI OCRやRPAといったデジタル技術だ。こうしたツールは既存のシステムやデータとの連携が容易で、業務効率化はもちろん、働き方改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にも役立つ。また近年ではオンプレミスやクラウドなど運用環境を問わず、APIやアドオンにより異なるベンダーの製品を組み合わせて使えるものも増えている。

　本資料で紹介する文書管理システムもそうした製品の1つで、AI OCR機能や他システムとの連携により、デジタル文書の入口から出口までをカバーする。また、BIダッシュボードやUiPathのRPAプラットフォームとも無償で連携する他、改正電子帳簿保存法の法的要件もクリアしている。