改正電子帳簿保存法にどう対応する？　押さえておくべき6つのポイントとは

　コロナ禍の影響もあり、電子帳簿保存法は2021年度の税制改正によって大きく変化した。これまで一部の企業でしか利用できなかった制度が、多くの中小企業で利用できるようになった半面、電子取引については要件が一部強化されている。施行は2022年1月1日を予定しているため、改正点への理解を深めておこう。

　まず押さえておきたいのが、優良帳簿にかかる過少申告加算税の軽減措置が整備される点だ。加えて、ペーパーレス化が進んでいない事業者には保存要件の緩和が行われる。またスキャナー保存においては、タイムスタンプの付与期限が大幅に緩和され、紙原本の廃棄が可能になる。一方で、電子取引では出力書面の保存による代替措置が廃止になり、違反すると青色申告の承認取り消し対象となる。

　不正に対しては、重加算税が10％加重されるなど厳しい措置が取られるので、注意が必要だ。本資料では、電子帳簿保存法の概要や改正で押さえておくべき6つのポイントを詳しく解説するとともに、改正への対策に有効なクラウド型のソリューション群を紹介する。