2021年版「人事労務関連法改正」ガイド　社会保険労務士が解説する実務への影響

　人事労務担当者にとって、人事や労務を巡るトラブルを防ぎ、従業員が働きやすい環境を整えることは必須の取り組み。そのため、労働法規を理解し業務に臨むのはもちろん、法改正があればその変更点を正しく認識し、適切に対応していくことが求められる。

　その1つが「子の看護休暇・介護休暇」に関する改正だ。改正前は「半日単位」での休暇取得が最低ラインだったが、2021年1月の制度改正により「1時間単位」での取得が可能になった。つまり、対象家族が1人の場合は「所定労働時間×5日分」の休暇が取得できるわけだが、注意が必要なのが日によって所定労働時間が異なる労働者のケース。カウントの仕方が複雑で残数管理が煩雑になるため、取得状況や残数を効率的に管理できる仕組みづくりが必要となってくる。

　この他にも、労働者派遣契約の電子化、正規雇用労働者の中途採用比率公表の義務化、在職中の年金受給の在り方の見直しなど、人事労務担当者が頭に入れておくべき法改正は非常に多い。本資料では、2021年から2022年にかけて施行される9つのトピックを取り上げ、改正のポイントや実務への影響を解説する。