海外拠点合併で作業負荷や内部統制に課題、旭化成は業務システムをどう見直した

　旭化成グループにおける繊維事業の中核を担う繊維事業部は、国内だけでなくアジアやヨーロッパにもビジネスを展開している。そのイタリア現地法人では、ドイツの現地法人との合併を控え、業務システムの見直しが急務となっていた。当時は現地のパッケージシステムを導入していたものの、その機能は最低限で、多くの部分で手作業を余儀なくされていたためだ。

　既存システムのままでは、合併による業務量の増加に対応できないばかりか、内部統制の面でも大きな課題が生じてしまう。同社は合併までの時間が限られる中で、同グループ内で多くの採用実績があり、高い成果を挙げていることや、低コストかつ短期間での導入が可能であることを重視して、コンパクトなグローバルERPの導入を決断する。

　本コンテンツでは、旭化成の海外法人における業務システム刷新の取り組みを紹介する。実質4カ月という短期間で現地ベンダー選定からシステム本稼働まで至っただけでなく、素材別の損益計算などの業務の自動化や、業務標準化による内部統制の強化も実現したという。