電子取引の証跡は電子のまま保存に、「電子帳簿保存法」への効率的な対応法は？

　年々、規制緩和が行われる「電子帳簿保存法」。令和3年度の税制改正を機に、電子化へのハードルはさらに低くなるだろう。しかし、この法改正により、2022年1月1日以降に発生した電子取引に係る証跡は、データのまま保存が必要となる点にも注意したい。メールなどの電子取引で授受した注文書や納品書を紙に印刷して保管している場合など、これまで紙での運用を行っていた企業は、業務の見直しが必要なケースもある。

　限られた時間の中で電子帳簿保存法に対応するには、まず対象・要件・現状の整理を行い、課題を洗い出すことが重要だ。専門家の分析やコンサルテーションの早期活用、法対応支援製品・サービス、関連ソリューションの積極的活用によって、効率的な対応を検討しなくてはならない。

　本資料では、電子帳簿保存法の改正内容や、対応が必要なポイントについて具体例を挙げながら詳しく解説する。併せて、自社業務／システムと連携しながら、電子帳簿保存法の対象となる帳簿や書類、スキャナ保存、電子取引情報を一括管理するソリューションを紹介する。