コンテンツ情報
公開日 |
2021/06/09 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
製品資料 |
ページ数・視聴時間 |
27ページ |
ファイルサイズ |
2.87MB
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要約
リーマンショックや法改正、自然災害など、事業は常にリスクと隣り合わせだ。安定した事業運営のためには、こうしたリスクに対し、自社の組織・社員が常に機能できる必要がある。そのため、客観的なデータで組織や社員の状態を日々見える化することで、異常をいち早く発見し、対策を行うことが重要だ。
この「組織の定期健診」には、正確な人事データマスターとその運用が不可欠となる。そこで活用したいのが、人員数推移や入退社数といった人事データを簡単に集計・可視化するサービスだ。例えば雇用・労働報告の場合、その都度レポート作成依頼をする必要がなくなり、経営会議や行政報告などの作成工数を削減することができる。とはいえ、こうした分析・課題解決には、「正確」で「最新」の従業員マスターが必要だ。
そこで、人事・労務手続きを容易化するクラウド型ソフトウェアを活用すれば、個人情報を社員に直接入力してもらうことで、労務担当者の作業を大幅に削減し、データの間違いもほぼ発生しなくなるだろう。本資料では、これらのサービスの機能や導入効果を、事例を交えて解説する。