「新収益認識基準」に対応、経理部門に負担をかけない収益管理基盤の構築術

　2021年4月1日以降の会計年度より、原則適用となった「新収益認識基準」。この制度への対応策としては、販売・会計システムの改修や、発注・請求を商品とサービスで分けるといった方法が考えられる。しかし、前者では時間・コスト・SE／SIの確保、後者では取引先の負担などが懸念材料となり、簡単には踏み切れないのが実情だ。

　そこで、現実的な対応策として浮上しているのが「経理部門に閉じた業務対応でしのぐ」という方法だ。とはいえ、この場合は販売管理システムや見積システムなどのデータを経理部門に集めることになる。この処理には使い慣れたExcelの利用が望ましいが、それでは経理部門の負担が増大したり、業務の属人化が進んだりする可能性がある。

　本資料では、こうした課題を解決するソリューション群を紹介する。Excelを利用しながら、現行システムや業務の仕組みを変えることなく関係データを収集し、新基準に対応したデータのドラフトを作成。それを会計システムへ転送することで、経理部門の負担を軽減し、迅速な制度対応を実現するという。