「アナログ取引」から脱却、請求書業務の電子化を成功させる3要件とは

　2023年に開始されるインボイス制度や、2022年の電子帳簿保存法の改正が後押しする形で、経理業務の電子化が加速している。とはいえ、いまだ多くの企業が紙の請求書を扱っており、ほぼ全ての業種で9割超の企業が“アナログ取引”を行っているというデータもある。働き方改革によるリモートワーク導入促進にもつながる、経理業務のDX実現は必須といえる。

　請求書業務を電子化する上でポイントとなるのが、導入コストの抑制だ。利用レベルに応じて料金を支払うクラウド型のサービスを導入すれば、大規模な構築作業が不要になる上、常に最新の機能を使うことができる。また紙ベースと併存し煩雑化しないためにも、取引先が手軽に利用開始できることや、本当の業務効率化を実現するため、データ交換（EDI）に対応していることも重要だ。

　本資料では、この3つの要件を全て満たす、クラウド型の請求書電子化サービスを紹介する。自社システムとの柔軟なデータ連携や、多言語や外国通貨へ対応する他、グローバルでの豊富な導入実績や安定した性能を誇る。経理部門の残業時間の削減やリモートワーク実施にも役立つはずだ。