専門家に聞く、経費精算業務を電子化するために押さえておきたい10のポイント

　平成28年度の電子帳簿保存法の改正で、経理書類の電子保存へのハードルは大きく引き下げられた。これにより経理業務の効率化から経費の適正化、経営改善までも見込めるようになった。その一方で、電子帳簿保存法を利用した経費精算業務には、運用開始の3カ月前までに税務署に申請する必要があるなど、いくつか押さえておくべきポイントもある。

　電子化を進めるに当たって、まず現行の経費精算フローの整理と課題の洗い出しを行い、電子化で何がどう変わるのか、何を目的にするのかを明確化しなくてはならない。次に経費精算の流れやルール、利用するシステム、承認者や責任者の決定といった、電子化に対応するためのワークフローを作成するなど、段階を踏む必要がある。

　本資料では、元国税庁の電子帳簿保存法スペシャリストに、経費精算業務を電子化するための"5つのステップ"と、ミスや不正の防止、法的要件の指針となる「JIIMA」認証を満たしたシステムの選び方といった、電子化を成功させる"5つのキモ"を聞いた。経費精算業務の電子化に早期に取り組みたいと考えている企業は、参考にしてほしい。