新型コロナで情報漏えいコストの増大も、ハイブリッド環境のデータをどう守るか

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、情報漏えいリスクにも影響を与えそうだ。2020年に発表された調査レポートによると、国内企業の情報漏えい時に発生するコストは平均4億5000万円にも及びデータ侵害の特定から封じ込めまでの平均日数は280日という。また回答者の70％が新型コロナウイルスの影響でデータ漏えい時の対応コストは増大すると予想する。

　データ保護における業務継続目標は、どの時点までのデータを復旧できるかというRPOと、いつまでに復旧できるかというRTOの2つの指標が基本。これらはデータ保護環境の構築・運用費用に応じてデータの鮮度や災害時の業務回復時間が左右されるため、データに応じた保護手段を最適化することが重要だ。例えば、システムが全損した場合でも消失を防ぎたいデータがある場合、レプリケーションによってほぼ差分なくデータを保管できる高RPOの環境を実現したい。

　近年、複数のボリュームにまたがるデータの整合性を維持したままのコピーや、異なるベンダーのデータ一括保管などが可能なストレージ製品も登場している。本資料では、ニーズ別のデータ保護手段を詳しく紹介していく。ハイブリッドクラウド環境対応のラインアップにも注目だ。