暫定的なテレワークの課題、個人端末利用が招くコストやリスクの増大をどうする

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言により、十分な準備期間や予算が取れないままテレワーク環境を構築した企業は少なくない。特に、社員の個人デバイス利用を前提とした暫定的なテレワーク環境では、通話料金を社員が負担する自腹問題、個人のデバイスに仕事の連絡先を登録することによるセキュリティ問題などを残したままの運用が散見される。

　こうした課題を放置していては、業務効率の低下やセキュリティ事故を招きかねない。一方で、IT人材の不足や予算確保の困難さを考えれば、大規模な環境整備は現実的ではない。いざというときに備えたテレワーク環境を迅速かつ安価に構築するには、どうすればよいのだろうか。

　具体的には、スマートフォンのアプリで通話の料金を会社請求とする公私分計ソリューションやWeb電話帳サービス、スモールスタートで利用できるリモートアクセスサービスなど、手軽に即効性の高いソリューションを組みわせる方法がある。本資料ではこれらのテレワーク関連ソリューションを、費用も含めて紹介する。