金融庁の方針から読み解く、金融機関に必要なサイバーセキュリティ強化の要点

　金融機関はサイバー攻撃における主要ターゲットの1つであり、大手の金融機関に限らず、地方銀行や信用金庫も標的となっている。警察庁のまとめによると、2019年はインターネットバンキング関連の不正送金が1872件発生し、被害総額は25億2100万円にも達した。

　サイバーリスクの増大に対応すべく、金融庁は2015年に「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表したが、クラウドの活用拡大やDXにより金融機関のIT環境が大きく変化したことなどを受け、2018年に同方針をアップデート。金融機関のシステムとFinTech系／非金融分野系WebサービスとのAPI連携の進展により生じるリスクへの対策など、より高度なサイバーセキュリティ対策を求める内容となっている。

　本資料では同方針を踏まえながら、DXやテレワークが進む今、金融機関に求められるサイバーセキュリティ強化のポイントを解説している。さらに、金融機関のサイバーセキュリティ強化を全方位でサポートするソリューションについても紹介しているので、参考にしてほしい。