侵入後対策からネットワーク分離まで、新宿区などに学ぶセキュリティ対策強化術

　ますます高度化するサイバー攻撃に対し、今や地方自治体や官公庁、公共団体でも、民間企業と同様にさまざまな防御策を講じる必要に迫られている。その原因の1つには、公共サービスを提供する現場にIT化の波が急激に押し寄せたことで、ネットワーク環境構築が急ピッチで進められ、攻撃対象になり得るリスクが増加したことにある。

　特に多いのが、ネットワークの可視化が進んでいないという課題だ。そうした状況では、多層防御をすり抜ける脅威への対応や、インシデント対応に遅れが生じ、サービス利用者に不安を与えてしまう。また、SaaSやIoTの普及により、標的型メールや未知のマルウェアの被害も増加しているという。

　本コンテンツでは、新宿区や神奈川県藤沢市、高崎市教育委員会をはじめ、地方自治体や官公庁、公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の事例を紹介する。多層防御の自動化、侵入後対策、ネットワーク分離など、その取り組みの多くは民間企業にとっても参考になる内容だ。