2024年のINSネット終了で変革不可避のEDI環境、業界団体の動向や対応策を解説

　2024年1月より、国内の固定電話は全て、従来のアナログ回線からIP網に移行される。同時に、INSネットのディジタル通信モードの提供も終了となることには注意が必要だ。音声通話はこれまで通り利用できるが、企業間決済用の電子データ交換（EDI）は大きな影響を受けることになる。

　NTT（日本電信電話）は移行期間の対応として2027年頃までをめどに補完策を提供するが、現状とは品質が異なるため、通信が遅延する可能性がある。この事態を受け、JEITAや全国銀行協会などの業界団体では、いずれも従来型からインターネットEDIへの移行を推奨している。さらにSAP ERPなどサポート期限が迫る基幹系システム製品も考慮すれば、組織はEDIシステムの刷新を視野に変革を進める必要があるだろう。

　本コンテンツでは、2024年のINSネットディジタル通信モード提供終了を受けたEDIの変革と、業界団体の動向を解説するとともに、その解決策としてEDIシステムを統合するデータ連携基盤、さらにクラウドベースのEDIシステムを紹介している。受発注など多くの業務に影響を受けるだけに、早期に検討を進めておこう。