VDI構築で課題となるコストと管理、東かがわ市が選んだSBC併用のメリットは？

　国内自治体ではマイナンバーの安全運用のため、LGWAN（総合行政ネットワーク）からインターネット接続系ネットワークの分離に取り組んできた。香川県の東かがわ市もそのミッションに取り組んだ自治体の1つだが、インターネット接続が不可欠な通常業務もある。職員によっては複数台の端末を利用することになるため、コストや設置スペース、アプリケーション調達やパッチ適用の負荷などの課題が懸念された

　そこで同市はVDI（仮想デスクトップインフラ）に注目した。サーバ上に端末ごとの仮想マシンを構築し、LGWAN接続系とインターネット接続系を論理分割。OSやアプリケーションは仮想マシン上で実行し、端末に画面転送する仕組みとすれば、使い勝手やスペースはそのままにセキュアな業務環境を実現できる。

　ただ、全端末をVDI化するには、やはりコストや運用負荷が課題となる。そこで選ばれたソリューションが、VDIに最適なハイパーコンバージドインフラ（HCI）だ。加えて、VDI方式とSBC（サーバベースドクライアント）方式を併用することで、コストや管理負荷を軽減したという。本資料で、この取り組みのポイントを詳しく紹介する。