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日本電気株式会社

事例

日本電気株式会社

VDI構築で課題となるコストと管理、東かがわ市が選んだSBC併用のメリットは?

サイバー攻撃が急増する中、データ保護は不可欠なミッションだ。香川県東かがわ市も、マイナンバー対策のためインターネット分離に取り組む必要があった。しかし、通常業務にインターネット接続は欠かせない。その両立をどう実現したのか。

コンテンツ情報
公開日 2020/10/26 フォーマット PDF 種類

事例

ページ数・視聴時間 4ページ ファイルサイズ 1.23MB
要約
 国内自治体ではマイナンバーの安全運用のため、LGWAN(総合行政ネットワーク)からインターネット接続系ネットワークの分離に取り組んできた。香川県の東かがわ市もそのミッションに取り組んだ自治体の1つだが、インターネット接続が不可欠な通常業務もある。職員によっては複数台の端末を利用することになるため、コストや設置スペース、アプリケーション調達やパッチ適用の負荷などの課題が懸念された

 そこで同市はVDI(仮想デスクトップインフラ)に注目した。サーバ上に端末ごとの仮想マシンを構築し、LGWAN接続系とインターネット接続系を論理分割。OSやアプリケーションは仮想マシン上で実行し、端末に画面転送する仕組みとすれば、使い勝手やスペースはそのままにセキュアな業務環境を実現できる。

 ただ、全端末をVDI化するには、やはりコストや運用負荷が課題となる。そこで選ばれたソリューションが、VDIに最適なハイパーコンバージドインフラ(HCI)だ。加えて、VDI方式とSBC(サーバベースドクライアント)方式を併用することで、コストや管理負荷を軽減したという。本資料で、この取り組みのポイントを詳しく紹介する。