地方公共団体の高度なニーズに対応、高可用性とコスト削減を両立するHCI導入法

　厳格なセキュリティ対策が求められる地方公共団体では、基幹系システムの端末、LGWANの端末、インターネット接続用の端末などを使い分けることは珍しくない。しかし、その弊害として、複数の端末が置かれた職員の机は作業スペースが狭くなり、システム担当者の運用負荷も大きなものとなっている。

　これに加えて、2018年4月から国民健康保険の都道府県単位化が始まり、国保標準システム用の端末まで必要となった。こうした状況を受けて、端末設置台数を増やすことなく、新たなシステムを利用できる仕組みを構築する方法として活用され始めたのがハイパーコンバージドインフラ（HCI）だ。

　中でも、一般的なHCI構成ではネックとなるコストの課題を解消しつつ、高い可用性を実現できる2ノードvSANへの注目度は高い。本資料では、SI企業のエスイーシーの事例を基に、コストを抑えつつ、地方公共団体の高度なニーズに対応するための2ノードvSAN活用法と、その運用管理におけるコツを紹介する。