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日本アイ・ビー・エム株式会社

製品資料

日本アイ・ビー・エム株式会社

急増する「破壊的マルウェア」、情報漏えいを防ぐために必要な2つの戦略とは?

データだけでなく顧客までをも失う恐れのある、情報漏えいインシデント。その起因となるサイバー攻撃の中でも、近年急増しているのが「破壊的マルウェア」だ。その最新動向とともに、自社を守るために有効な「2つの戦略」を紹介する。

コンテンツ情報
公開日 2020/06/25 フォーマット PDF 種類

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ページ数・視聴時間 2ページ ファイルサイズ 1.66MB
要約
 ひとたび発生すれば、データはもちろん、顧客まで失う恐れのある情報漏えい。調査によれば、2019年の情報漏えいによるビジネス機会損失は1億5336万円にもおよんでいるが、その半数以上がサイバー攻撃を起因としているという。中でも急増しているのが、破壊的なコンポーネントを有し、システムを実行不可にしてしまう「破壊的マルウェア」だ。

 過去の破壊的マルウェアの背後には国家間の争いがあったが、近年は一般的なサイバー犯罪者が金銭目的のために用いるようになり、ターゲットも全世界へと拡大。公的機関やインフラ企業だけでなく、一般企業も狙われており、グローバルに展開する大企業の破壊的マルウェアによる被害額は平均250億円、マシンの損失数は1万台超にも上るという。

 こうした中で必要なのは、自社の外での破壊的マルウェアの動向や被害を、いち早く察知することだ。そこで本資料では、その具体策として、オープンソースの安全性調査や組織を取り巻く戦略的な脅威の評価を行う「インテリジェントサービス」と、マルウェアの痕跡発見から封じ込め、専門家によるリモート支援までを提供する「インシデント対応サービス」の2つを取り上げ、詳しく紹介する。