電子帳簿保存法への対応前に知っておきたい、実施企業に聞いたメリットと注意点

　電子帳簿保存法の改正によって、経費書類の電子化へのハードルも下がってきた。それに伴い、対応を検討する企業も増えているが、「対応方法が分からない」「大変そう」などの理由で断念するケースも見られる。しかし、業務時間や書類保管コストの削減、リモートワーク促進などメリットは多く、「予想以上に業務が楽になった」という声も聞かれるため、要点を押さえ、電子化を推進していきたいところだ。

　電子化をすることで、例えば領収書に手書きで署名する、3日以内にタイムスタンプを付与するなど、なじみのない新たな業務が発生する。そのため、これらのルールを社内に周知する働きかけは必要不可欠だ。また、場合によっては経理側での再スキャンが必要になるため、その時間を確保するといった準備も欠かせない。

　では、このような注意点に対し、どのように対処していけばいいのだろうか。本資料では、電子帳簿保存法に対応している企業の取り組みを例に、導入の注意点とその対処法を紹介する。メリットについても解説しているので、対応を検討している企業にはぜひ目を通してほしい。