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日本アイ・ビー・エム株式会社

事例

日本アイ・ビー・エム株式会社

「棚と人が分かる」AIカメラを独自開発、大型スーパーが挑む“小売革命”の全貌

カメラの高性能化と人工知能(AI)の進化により、実店舗でWeb同様の「モノと人のマッチング」が可能になってきた。大型スーパーマーケット200店舗以上でリテールAIカメラを活用する、トライアルホールディングスの事例を紹介する。

コンテンツ情報
公開日 2020/05/18 フォーマット PDF 種類

事例

ページ数・視聴時間 4ページ ファイルサイズ 1.01MB
要約
 アクセスログを解析してマーケティングに活用する取り組みは、Webでは当たり前に行われているが、カメラの高性能化と人工知能(AI)の進化により、現在は実店舗でも同様のことが可能になってきている。それを実践しているのが、全国に200店舗以上の大型スーパーマーケット「TRIAL」を展開するトライアルホールディングスだ。

 同社は、自社グループ企業を設立し、小売業専用のリテールAIカメラを独自開発。棚に並ぶ商品を認識させて欠品のない状態を維持したり、カートを持った顧客とそうでない顧客を認識させて店内のサイネージに表示する広告をインタラクティブに切り替えたりと、さまざまな形で活用している。

 この「棚/人が分かるAI」の開発に当たっては、教師データの用意やカートの認識など多くの課題に直面したが、それを乗り越えられたのはパートナー企業の存在が大きかったという。本資料では、そうした経緯とともに、AIカメラや、店舗/データセンターのサーバ、クラウドにオープンソースを組み合わせた同社のシステム構成を紹介する。モノと人 とのマッチングを、コストを抑えて実店舗にも拡大したその仕組みを、詳しく見ていこう。